2024年のIT導入補助金は個人事業主も申請できる？対象者や条件、申請方法を解説

IT導入補助金の実施によって、多くの中小企業がITツールの導入を積極的に行うようになりました。
しかしこのIT導入補助金、中小企業だけではなく個人事業主でも申請できるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

今回は、IT導入補助金は個人事業主も対象になるのか、申請条件や申請方法について解説します。

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2024年では2月16日から申請受付を開始し、通常枠だけでなくインボイス枠やセキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠などさまざまです。
従来のソフトウェアに加えてハードウェアも補助対象となっているため、より多くの企業・事業者が対象となるでしょう。

現在の経済不況を考えると実にありがたい補助金制度の1つといえます。

2024年のIT導入補助金には5つのタイプがあり、対応する補助額や補助対象が異なります。

通常枠は、主にソフトウェアの導入を検討している方向けの補助制度です。
ソフトウェアの業務プロセスが4つ以上あると、補助額も大きくなるので、申請する際は見直しが必要になるでしょう。

インボイス枠は「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2タイプがあります。
インボイス対応類型はインボイス制度に対応した受発注ソフトなどに対し、電子取引類型は商流単位での受発注システムの導入支援です。

セキュリティ対策推進枠は、その名の通りサイバー攻撃やセキュリティリスク回避のために導入したITツールの補助です。
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」の中から選択する必要があります。

2022年から設立された「複数社連携IT導入類型」は、通常枠よりも補助率が高いです。
ただし、要件が複数あるので、自身が適用されるかどうかをしっかりと判断しなくてはいけません。

IT導入補助金の交付対象者の条件の中で、個人事業主に関するものは以下の通りです。

また、資本金や従業員数でも交付対象者の条件が決まっています。

小規模事業者の場合は、以下が条件です。

また、「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んでの申請が必要な点は忘れずに覚えておきましょう。

IT導入補助金は、事業の生産性を向上させるために有効活用すべきです。
自身が通常枠なのか、あるいはデジタル化基盤導入類型なのかを明確にし、条件が合致するかを確認し申請準備をしましょう。

個人事業主がIT導入補助金を申請する際は、以下の書類が必要です。

引用：IT導入補助金 交付申請の手引き

住民票については登録申請日から3ヶ月以内のもの、運転免許証も有効期限内に限られています。
また、所得税および納税証明書も直近分のもので、かつ事務所窓口にて発行されたものを提出しましょう。

確定申告書については前年分、現在は2024年（令和6年）なので2023年（令和5年）を用意しましょう。

個人事業主のIT導入補助金申請は、以下のような流れで進みます。

では、それぞれの流れについて詳しく見ていきましょう。

６-１．公募要領を確認

まずは、IT導入補助金の公募要領を確認し、補助事業について理解しましょう。
特に、自身が申請を検討している補助金が「IT導入補助金」で合っているか、締め切り期限が過ぎていないかは必ずチェックしてください。

６-２．共通認証システムへの対応

法人や個人事業主が行政サービスを受ける、あるいは補助金の申請をするには、共通認証システムへの対応が必要です。

共通認証システムは「gBizIDプライム」とよび、アカウント取得しなくてはならず、およそ2〜3週間で発行されます。
アカウントを取得すれば、有効期限や年度更新の必要がなく、全ての行政サービスにログインできるようになるので、この機会に登録しておきましょう。

また、「gBizIDプライム」だけでなく「SECURITY ACTION」による自己宣言も必要です。

SECURITY ACTIONは、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するためのもので、2段階ある目標のいずれかを宣言しなくてはなりません。
宣言自体は費用がかからずオンラインで手続き可能です。

上記の他にも、みらデジ経営チェックの実施も必要です。

通常枠では、みらデジの経営チェックを実施しなければ申請要件が満たされず不採択となります。
どの枠でも経営チェックをしておけば安心なので、忘れずに実施しておきましょう。

６-３．IT導入支援事業者・ITツールの選定

IT導入補助金を申請する前に、まずはITツールの選定を行う必要があります。

補助金がもらえるからといって、闇雲に導入するのではなく、必ず自社の経営課題を解決できるようなITツールを選定してください。
「IT導入支援事業者・ITツール検索」にて、ITツールを扱っている支援業者を絞り込むといいでしょう。

なお、どのようなITツールが含まれるのかは、以下に例を記載しておきます。

申請できるITツールの条件とは

申請できるITツールの条件は、5つのタイプのいずれかに該当している必要があります。
また、5つのタイプの中でもさらに細かくカテゴリー分けされているので、以下に表でまとめました。

2022年度から、大分類Ⅳと大分類Ⅴが増えたため、人によっては補助金対象となるITツールとは知らずに導入を検討している段階かもしれません。

上記を条件とし、該当するのであれば、申請手続きを進めていきましょう。

６-４．交付申請

続いて交付申請をしていきますが、個人で勝手に進められるものではなく、IT導入支援事業者と商談の上で申請します。

IT導入補助金2024の公式サイトでは、以下のような流れで手続きを行うと示しています。

なお、交付申請にあたり以下の書類が必要です。

申請する前に事前に準備しておきましょう。

６-５．交付決定

IT導入補助金の交付申請をしたあとは、事務局で審査が行われます。
審査に通過した場合、「申請マイページ」より事業者に連絡がくるはずです。

また、IT導入支援事業者にも通知されるため、ITツールを導入した事業の実施準備に取り掛かりましょう。

６-６．補助事業の実施

ITツールの導入は、交付が決定した後に行います。
もし、交付決定前に契約・導入してしまうと、その際に発生した経費が補助対象外となってしまうので注意してください。

補助事業を実施したら、請求書などの経費の証明書は全て保管し、事業実績報告と共に提出できるようにしましょう。

６-７．事業実績の報告

事業実績の報告については、申請をした補助事業者が行います。
流れとしては以下の通りです。

事務局は、提出した報告書類に不備がないか確認後、補助金確定内容の承認を、補助事業者へ依頼します。
補助事業者は申請マイページより、「確定検査の結果・補助金交付決定額」をチェックし、問題がなければ承認しましょう。

承認確定後、約1ヶ月前後でIT導入補助金が交付されるはずです。
事務局の混雑具合によっては、時期がずれ込むこともあるので、およその目安として期間を覚えておきましょう。

６-８．事業実施効果の報告

IT導入補助金が交付されたら終わりではなく、事業実施効果の報告を定期的に行わなくてはいけません。

2023年度のIT導入補助金では、通常枠なら3年の間で毎年1回の報告、デジタル化基盤導入類型やセキュリティ対策推進枠は1回のみの報告でした。
2024年度はまだ未確定ですが、同様の報告をしなくてはいけない可能性が高いので、交付後の報告準備も忘れずにしておきましょう。

2024年のIT導入補助金では、以下のような審査項目があります。

事業面の具体的な審査では、経営課題の理解や改善に向けてITツールの導入が適切であるかなど、事業面での具体性を問うた審査が行われます。
一方、加点項目については、国の推進する関連事業の取り組みや、セキュリティサービスの選定などが重要になります。

では、審査項目の中でも複雑になる加点項目について詳しく見ていきましょう。

７-１．加点項目

IT導入補助金の審査における加点項目とは、簡単にいってしまうと、審査に通りやすくなる項目のことです。
主に以下の加点項目があります。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画や、地域未来牽引企業の選定については、経済産業省のホームページにて詳しく記述されています。

また、該当事業計画の策定・表明については、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定・従業員に表明することが条件です。

参考URL：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_digitalwaku.pdf

上記は賃上げ目標と呼ばれ、通常枠に適用される項目です。
個人事業主だとしても、将来的に従業員を雇う場合には書面・規約を用意する必要があります。

また、加点項目である以上、賃上げ目標が未達の場合でも補助金の返還は発生しないので安心してください。

参考URL：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_faq_abwaku.pdf

７-２．減点措置

下記に該当する事業者は、減点対象となるため、自身が該当していないかを念のため確認しましょう。

参考URL：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_tsujyo.pdf

2024年のIT導入補助金はどのようなスケジュールなのかを把握しておくと、申請や交付までの準備・対応がしやすくなります。
では、各枠の締め切り日や交付決定日についてみていきましょう。

８-１．通常枠

通常枠の締切日や交付決定日は以下の通りです。

2024年7月現在では、5次分まで終わっており、6次分の締め切りと交付決定日および4次・5次の交付決定日は予定としています。
ただし、よほどのことがない限りは延長になることはありません。

もしこれからIT導入補助金を利用するなら、6次締め切りに合わせて準備を進めていきましょう。

８-２．インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）の締切日や交付決定日は以下の通りです。

通常枠に比べると期間が短いものの、複数回に分けて募っています。
2024年7月現在では、10次分と11次分が残っているので、該当する可能性があるなら申請を検討しましょう。

８-３．インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）の締切日や交付決定日は以下の通りです。

インボイス枠（電子取引類型）は通常枠と同様のペースで公募をしているため、2024年7月現在では6次分しか申請はできません。
対象事業者は、なるべく早めに準備をしておくといいでしょう。

８-４．セキュリティ対策進行枠

セキュリティ対策進行枠の締切日や交付決定日は以下の通りです。

セキュリティ対策進行枠も通常枠と同様のスケジュールで進んでいくようです。
インターネットを利用するにあたって、セキュリティリスクはつきものなので、導入を検討しているなら申請してみる価値はあるでしょう。

８-５．複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠の締切日や交付決定日は以下の通りです。

複数社連携IT導入枠は、2024年7月時点で3次分のみ公募を行っています。
また、残っているのも3次分のみなので、申請を検討している事業者は忘れずに申し込むようにしましょう。

個人事業主がIT導入補助金を申請する際は、以下の3点に注意してください。

では、それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

９-１．補助金の対象を必ず確認する

また、対象要件のいずれかに合致しているか、全て満たさなければいけないのか、という点も把握しておかなくてはいけません。

必ず2024年度のIT導入補助金公募要領を熟読し、対象となっているかどうかをチェックしてから申請しましょう。

９-２．締め切りが過ぎたら申請は不可

IT導入補助金は随時募集しているわけではなく、スケジュールが決まっています。
当然、締め切りが過ぎたら申請はできなくなるので、必ず日付を確認して余裕をもって申請を行いましょう。

特にIT導入補助金は、申請者と補助事業者の双方が手続きを進めなくてはいけません。
締め切り期限が3日前に申請準備を始めたとなっては遅すぎるため、前もって諸々の手続きは済ませておくようにしましょう。

９-３．ホームページ作成で申請する場合は特に注意

ホームページ作成でもIT導入補助金は対象となりますが、目的や導入システムによっては採択されない可能性があります。

まず、業務効率化や生産性向上を目的としなければならないので、ブログや日記のためにホームページを制作したいという理由なら間違いなく申請は通りません。

そのため、インボイス制度対応の受発注システムを搭載したECサイトの制作など、IT導入によって業務や生産性の向上が見込まれるホームページを作りましょう。

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IT導入補助金は、個人事業主でも関係なく申請できる制度です。

ただし、ハードウェアのみでは申請できず、必ずソフトウェアやITツールの導入を必要とします。
対象要件は少し複雑ではあるものの、経営課題の解決や生産性の向上のサポートをしてくれる制度なので、ぜひこの機会に申請を検討してみてください。