2024年度最新のホームページ制作で使える補助金や助成金の一覧

ユーザーを魅了するデザインのホームページを作りたいと考えた場合、制作会社に依頼することになるため、どうしてもコストが気になります。
そんなときに活用して欲しいのが、補助金や助成金です。

今回は、ホームページ・Web制作に関する補助金・助成金の申請方法や条件について解説します。

なお、ホームページ作成をご検討なら、Wepageをご検討ください。

ホームページ・Web制作によって申請できる補助金・助成金は、主に以下の4つです。

「ものづくり補助金」については、2022年2月に受付を終了した「低感染リスク型ビジネス」という枠はなく、通常のホームページ制作では対象外となります。
しかし、一定の条件が合致する場合は補助金の支給対象となるので、今回は4つの補助金・助成金として解説します。
各補助金・助成金の適用要件や上限金額について、以下の表にまとめました。

上記の補助金については、国（経済産業省）が管轄している制度です。

地方自治体や地方団体が管轄している補助金・助成金もあるので、気になる方は「ミラサポPlus」や「J-Net21 中小企業基盤整備機構 支援情報ヘッドライン」で調べてみてください。

2022年3月に「低感染リスク型ビジネス枠」と「事業再開枠」の募集が終了しており、現在では「一般枠」が対象です。

申請の流れは、以下の通りです。

２-１．小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項

また、以下に該当する事業者は対象外となるので注意しましょう。

以上に該当しながら、さらに以下の全ての要件を満たす必要があります。（2024年7月時点）

引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞＜第16回＞ガイドブック

上記のいずれかに該当するだけでは、小規模事業者持続化補助金の対象にはなりません。
そのため、全ての要件に該当するかどうかをチェックしてください。

２-２．小規模事業者持続化補助金の対象事業

対象となる事業は、以下の1～3を全て満たす必要があります。
1つずつ詳しく見ていきましょう。

1．策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

上記に該当するホームページ・Web制作の具体的な事例は、以下を参考にしてください。

商品・サービスの販売や宣伝を目的としない広告や、コンサル・アドバイス費用などは補助金の対象とならないので注意しましょう。

2．商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」という表現が少し複雑ですが、簡単にいうと、

ということです。

3．以下に該当する事業を行うものではないこと

上記要件をクリアする事業であれば、小規模事業者持続化補助金の対象といえるでしょう。

さらに、共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であることが条件です。
一体的な事業を実施しない場合には補助金の対象とならず、共同で活用する設備やシステムのみが対象となる点は注意してください。

２-３．小規模事業者持続化補助金の補助率

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額については、以下の通りです。

通常枠以外の申請要件についての補足を以下に記載します。

賃金引上げ枠

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに追加し、補助率が2/3から3/4へ引き上がると共に、政策加点による優先採択を実施。

卒業枠

補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

後継者支援枠

「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に補助上限額を200万円へ引き上げ。

創業枠

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者および2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して補助上限額を一律50万円上乗せ。

２-４．小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールについては、2024年7月現在において第16回まで終了しています。
また、第17回においてはまだ公募要領が公表されておりません。

給付金額も最大で3億円まで可能なため、思い切った分野変更を行い、新規開拓に踏み切る場合の後押しとして活用することも可能です。
また、事業再構築の中には広告や販促費も補助対象となるため、ホームページ・Web制作に係る補助金として、今回取り上げさせていただきました。

新型コロナウイルスによる影響を受けた企業という点に重きをおいている補助金なので、対象者や対象要件も過去の売上の把握が必要になります。

３-１．事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社を構える中小企業・中堅企業です。
どのくらいの規模を中小企業・中堅企業とするかは、以下の資本金・従業員数を参考にしてください。

原則、資本金が10億円以上の大企業は対象外となるため、事業再構築補助金は受けられないことになります。
資本金以外にも大企業とみなされる場合もあるため、詳しくは公募要領の8Pを確認してください。

３-２．事業再構築補助金の対象事業

事業再構築補助金が対象となる事業は、

のいずれかに該当する必要があります。

さらに、成長分野進出枠は「通常類型」「GX進出類型」、コロナ回復加速化枠では「通常類型」「最低賃金類型」とわかれます。
それぞれの対象事業の要件を以下にまとめましたので参考にしてください。

引用元：事業再構築補助金 第12回公募の概要

もし、自社の事業がどの枠に該当するかわからない場合は、事務局のコールセンターに相談すると解決できるでしょう。

事業再構築補助金の事務局では、コールバック予約システムを採用しているので、希望の予約日時を選択し、連絡先を入力すれば指定の日時に折り返し連絡がきます。
各時間帯で締め切りが設けられているため、相談がある場合は早めに予約しておきましょう。

３-３．事業再構築補助金の補助率

事業再構築補助金の補助率と補助金額についてまとめました。

参考URL：事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠を除く】公募要領、事業再構築補助金【サプライチェーン強靭化枠】公募要領

３-４．事業再構築補助金の申請スケジュール

2024年7月現在の事業再構築補助金の申請スケジュールは以下の通りです。

３-５．事業再構築補助金の認定支援機関要件に関して

認定支援機関に応募する際は、「認定経営革新等支援機関」と「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定する必要があります。
また、

以上の機関と共同で策定しなくてはならず、3,000万円を超える事業計画の場合は、さらに「金融機関による確認書」を提出しましょう。

小規模事業者の場合は、以下が条件です。

単純なホームページ・Web制作は、対象事業とはならず、あくまで今までの業務にプラスになるITツールかどうかが鍵になります。

例えば、以下のような事業が対象になるでしょう。

また、補助金額については最大450万円です。
IT導入補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

参考： IT導入補助金は個人事業主でも申請できる？対象者や申請の条件、申請方法を解説

ただし、以下に該当する経費と判断された場合は、ものづくり補助金の対象となる可能性があります。

わかりやすくまとめると、以下の通りです。

また、補助金額・補助率についても以下にまとめましたので参考にしてください。

2024年7月現在「ものづくり補助金」は受付を終了しています。
直近の公募である18次締め切りは2024年3月27日なので、今後の募集が公開され次第、こちらも随時更新予定です。

ホームページ制作に関する補助金・助成金については、国だけでなく各地方自治体や団体が行っている場合があります。
ここでは、各地方で行っているホームページ制作に関する補助金・助成金についてご紹介します。

６-１．東京都

６-２．神奈川県

該当補助金・助成金なし

６-３．愛知県

６-４．大阪府

６-５．広島県

６-６．鹿児島県

補助金・助成金は、以下のような特徴もあります。

ホームページやWeb制作は、広報活動や販売促進、生産性の向上、業務効率化といった部分に関与します。
だからこそ、要件に当てはまるのであれば、申請をして支援してもらうのが事業者のためでもあり、国・地方自治体のためでもあるのです。

７-１．補助金と助成金の違いとは

補助金・助成金と述べていますが、両者は若干の違いがあります。

補助金は経済産業省や地方自治体が管轄している、経済・地域活性化のために企業・団体に交付する支援金です。

経済・地域活性化を目的としているため、財源は税金からまかなわれます。
年に複数回かつ期限を設けて公募が行われ、採択された場合に受給される仕組みです。
相談する窓口は主に

となります。

一方、助成金は労働環境の改善を目的としており、厚生労働省が管轄する支援金です。
財源は雇用保険で、要件を満たしていれば通年で受給できます。
相談する窓口は「社会保険労務士」で、それ以外の士業や事業者に申請代行を依頼すると、社労士法違反になるため注意しましょう。

上記の違いを考えると、ホームページ・Web制作によって受給できる可能性が高いのは、補助金といえます。

７-２．補助金の申請～受け取りまでの流れ

もし、該当する補助金があったら公募要項を確認し、申請書作成に移ります。
申請書の作成でわからないことがある場合は、以下の相談窓口に問い合わせてみるといいでしょう。

電子申請やgBizIDの取得が必要な補助金も多いので、この機会にgBizIDの登録を行うと、今後補助金の手続きがあった場合にスムーズに移行できます。
また、gBizIDの登録は2～3週間ほどかかるため、早めに申請・登録手続きを済ませておくのがおすすめです。

gBizIDの取得が終わったあとは、電子申請あるいは郵送にて申請書を提出します。

申請が採択された場合は、改めて交付申請を行い、事業を開始しましょう。
交付申請後の領収書や書類は経費として含まれる可能性もあるため、大切に保管しておいてください。

その後、事業報告書や請求書を提出し、管轄機関の確認後、承認されると給付金が支払われるのが一連の流れです。

８-１．申請しても絶対に採択されるわけではない

補助金は申請したら必ずもらえるというわけではなく、必ず審査の上で問題ない企業・事業者が採択されます。

また、応募数や補助金で設けられた予算によっても採択率は変化するため、全ての企業・事業者が採択されるわけではない点を理解しなくてはいけません。

できるだけ採択されるためには、申請要項に記載の加点要素を増やしていくのが大切です。
また、補助金申請に関する士業・コンサルティング会社に相談をするのもいいでしょう。

８-２．重要なのは申請書の事前準備

徹底した事前準備を行い、採択されやすい申請書を作りましょう。

８-３．補助金の支給は実績報告後

補助金は採択されたらすぐに給付されるわけではなく、事業を開始し、実績を報告したあとです。
そのため、補助金が支給されるからといって無計画に支出を増やしてしまうと、事業が回らなくなってしまう可能性があります。

申請書に計上する予算は、必ず自社の資金からまかなうので、ある程度の資金調達が必要な点は忘れないようにしてください。

もしホームページ制作にあたって費用を捻出するコストがない場合には、弊社が提供している「Wepage」をご利用ください。

Wepageは誰でも簡単に本格的なホームページが作れるサービスです。

豊富なデザインテンプレートと画像・文章素材を用意しているので、ホームページ作成にかける時間も短縮できるでしょう。
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Wepageでは無料プランをご用意しておりますので、まずはお気軽にご利用ください！

今回は、ホームページ・Web制作に関する補助金や助成金について解説しました。

助成金は要件に合致すれば必ずもらえるものの、補助金は採択されなくてはいけません。
できるだけ採択率を高めるには、要項をしっかりと読み込んだ上で、事前準備が大切です。

ぜひ、自社の生産性の向上や業務効率化のために、補助金・助成金を理解した上で活用してみましょう。