ネットショップ開業の基本知識！個人でもできる開業方法や準備

「ネットショップはどのような手順で開業すればいいの？」
「ネットショップ開業についてもっと知りたい！」

現代のネットショップは、企業だけでなく個人が開業するのも珍しくない時代です。
しかし、ネットショップ開業はしっかりと準備と知識をもって、手続きをしなくてはいけません。

そこで今回は、ネットショップ開業の基本知識を解説します。
本記事を読めば、個人でネットショップ開業する方法や開業の手順と必要なものがわかるはずですので、ぜひ参考にしてください。

なお、ホームページ作成をご検討なら、Wepageをご検討ください。

ネットショップの規模にもよりますが、個人で開業・運営することは十分に可能です。
ここでは、ネットショップを個人開業・運営する際のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

１-１．個人で開業・運営するメリット

ネットショップを個人で開業・運営するメリットは、主に以下のような点があります。

1人でやるからこそ自由な時間を使ってマイペースに作業ができ、人件費も考えなくてよいのが大きなメリットです。
また、ご自身で開業するため雇用されるわけではないので、定年退職や新卒などの年齢を気にすることなく始められます。

１-２．個人で開業・運営するデメリット

一方、ネットショップを個人で開業・運営するデメリットは以下の通りです。

個人だからこそ、1人で全ての業務をこなさなければならない点はデメリットといえます。

また、個人のネットショップ開業の多くはスタートとして自宅での作業を考える方が多いので、その場合は仕事とプライベートの切り分けが難しくなるでしょう。
スイッチのオン・オフができれば問題ありませんが、そうでないと常に仕事をしている感覚になってしまいます。

個人だからこそ予算や人員が原因となり、集客戦略が限定されてしまうのも個人でネットショップを運営するデメリットです。

個人でネットショップを開業する際に、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
ここでは、「個人事業主・開業届」と「確定申告（青色申告）」について解説します。

２-１．①個人事業主・開業届

これから事業を始めることを税務署に宣言するための届出が個人事業主・開業届です。

事業を開始してから1ヶ月以内に開業届を提出するのが適切と記載されていますが、提出しなくても罰則はありません。

そのため、ネットショップを個人で運営していて、開業届を出していない方も一定数いらっしゃいます。

ただし、開業届を提出しないと控除額の大きい青色申告や、屋号での銀行口座開設ができません。
書類を提出するだけの簡単な手続きなので、できる限り個人事業主・開業届は提出するようにしましょう。

２-２．②確定申告（青色申告）

開業届を提出する場合、一緒に確定申告（青色申告）の届出も提出しておきましょう。

確定申告は、白色申告・青色申告の2種類あり、さらに青色申告は10万円・55万円・65万円の控除額に違いがあります。

白色申告は帳簿の付け方が簡単な分、控除額を受けられないので、個人で事業を行うには不向きです。

税制上の優遇措置を受けるなら、65万円の控除が可能な青色申告を届け出て、賢く事業を続けていきましょう。

個人でネットショップを開業した場合、どのくらいの平均年収になるのかを参考に知りたい方も多いでしょう。
しかし、ネットショップと一言でいっても販売する商品・商材は多岐にわたるため、一概に平均年収を出すことはできません。

仮に、販売額1,000円の商品を出品すると考えた場合、各年収に到達するまでの販売個数について想定してみましょう。
販売額・経費・販売手数料を以下のように仮定します。

そこで、年収100万・300万・500万・1,000万を計算しましょう。

以上のような結果になります。
もし販売価格が高ければ販売個数は少なく済むため、ご自身が何をどのくらいの価格で売るのかによって予測をたててみてください。

ネットショップを開業するには、どのような手順を踏んでいけばよいのか、必要なものについてご紹介します。

参考： 成長を続けるEC市場！最も手軽に始められるインターネット販売方法とは？

４-１．商品・コンセプトを決める

また、ショップを運営する際にコンセプトをどうするのか決めるのも重要です。
特に

以上の点は、最低限決めておきましょう。

コンセプトが曖昧なものになってしまうと、イメージしていたネットショップとズレが発生してしまいやすくなります。
もし、ズレを修正しようとすると追加で時間を消費することになるため、効率よくネットショップを開業するなら、先に確固たるコンセプトを決めましょう。

４-２．仕入れ方法の選択

販売商品・コンセプトが決まったら、続いて仕入れ方法の選択です。
ハンドメイドやオリジナル商品を作るのか、あるいは商品をどのように仕入れるのかを決めましょう。

ハンドメイドやオリジナル商品を作る場合でも、原材料や部品の調達があるため、仕入れ先・ルートの確保は必要です。
その際に、できるだけ品質がよくコストを抑えた仕入れができるのかが、ネットショップでの利益につながります。

オリジナル商品を作る場合は、

どちらの選択になるかによっても発生する費用や手間が異なるので、自分に合った方法を選択しましょう。
ネットショップに必要な商材や原材料の仕入れルートには、主に以下の7つがあります。

では、それぞれの仕入れ方法について見ていきましょう。

仕入れサービスを利用

インターネット上で、商品を卸値で購入できる仕入れサービスを利用することで、商材・原材料の調達ができます。
ただし、上記のような仕入れサービスは、一般消費者や個人では利用できない場合が多く、会員限定や事業者限定となっているケースも珍しくありません。

「スーパーデリバリー」や「NETSEA」といった仕入れサイトは、取り扱える商材・原材料も豊富なのでおすすめです。

展示会などのイベントに参加して発掘

展示会や見本市といった多くのメーカーが集まって自社商品を紹介するイベントに足を運び、商品を発掘するのも有効です。
基本的には会場に行って実際の商品を見て回りますが、最近ではバーチャル展示会のようにオンライン上でやりとりできるイベントも増えています。

展示会・見本市によっても異なりますが、入場制限や招待状がないと入れないこともあるので、参加する際は公式サイトの確認を忘れないようにしましょう。

メーカー・作家と交渉

販売商品が明確に決まっているなら、メーカーや作家さんと直接交渉するのも方法の1つです。
気になるメーカー・作家さんと連絡が取れるよう、電話やメール、お問い合わせフォームを調べてみましょう。

連絡する際は、なぜ商品を仕入れたいのかを明確にし、自身のネットショップに関する情報を伝えるようにしてください。
もし、複数のメーカー・作家さんと連絡をとる場合は、事前に紹介ページや紹介文を作成しておくとスムーズです。

卸問屋・問屋街で探す

事業者や企業を対象として商品を販売している卸問屋や問屋街で商品を仕入れるのもよいでしょう。
ただし、独自のルールが設けられている、プロ向けの商品しか取り揃えていないなど、店舗によって特徴はさまざまです。

海外から輸入する

海外から商品を輸入する方法もあるので、国内外に視野を広くもつのも大切です。
海外から仕入れる場合は、インターネットを利用するか、直接現地で購入するかどちらかになるでしょう。

渡航費・滞在費を考えると、インターネットから仕入れた方がコストを抑えられます。
一方、現物を確認することは難しく、より慎重に商品を選びたい場合には現地購入が適切でしょう。

また、どちらも言語の壁があるため、ある程度の知識が必要になる点も注意してください。

OEMの利用

OEM（Original Equipment Manufacturing）は、自社が企画した商品を別メーカーに製造してもらう方法です。
企画はあるものの設備や知識が不十分な場合でも、クオリティの高い商品の製造を実現できるのがOEMの魅力といえます。

もちろん自社で製造するよりもコストは高くなりますが、その分、高品質で独自性のある商品に仕上げられ、競合他社との差別化も実現可能です。

ドロップシッピングの利用

仕入れの際に気になる在庫を撤廃した運営方式がドロップシッピングです。
ドロップシッピングは、注文が入った段階でメーカー・卸売業者に連絡し、直接消費者に商品を送ります。

自身で在庫を持つ必要がないため、発送の手間や棚卸しの必要がなく、少ない予算でも運用可能です。

４-３．出店方法の決定

モール型ECサイトは、Amazonや楽天市場といった販売プラットフォームを指し、そのブランド力から集客のしやすさが魅力です。
一方、ネットショップ作成サービスは、デザインや決済機能、商品管理といったシステムを利用できるサービスです。

集客に不安がある、あるいはゼロからのスタートの場合は、モール型ECサイトを利用するとよいでしょう。
初期費用やランニングコストを考えると、ネットショップ作成サービスの方がコストパフォーマンスは優れているため、メリット・デメリットを理解して選択しましょう。

４-４．販売禁止の商品は取り扱わない

ネットショップで販売が禁止されている商品は複数あり、知らずに運営してペナルティを受けてしまった、ということがないようにしなくてはいけません。

以下に該当する商品は、ネットショップで販売が禁止されているので注意しましょう。

４-５．開業の届出・許可・資格の確認

４-６．ネットショップの制作・構築

出店方式に合わせてネットショップの制作・構築をしなくては、商品を販売することはできません。
一概にはいえませんが、ネットショップを制作・構築する場合、以下の作業が必要です。

特にネットショップ作成サービスを利用する場合は、デザインやシステムが完成したとしても、注文時にエラーが発生する可能性があります。
そのため、必ずテスト注文まで行い、問題なく決済まで進めるかを確認しましょう。

４-７．確定申告（青色申告）の提出

確定申告する際は、「白色申告」と「青色申告」に分かれており、より多くの控除を受けるには青色申告を選択します。
もし、青色申告を考えている場合は、業務開始日から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

控除を利用して節税するなら、開業後は忘れずに提出するようにしましょう。

個人で運営可能なネットショップの種類は主に以下の3つです。

それぞれで特徴が異なり、適した運営方法があります。
運営コスト・カスタマイズ性・難易度で比較すると、以下の通りです。

では、種類ごとの具体的な特徴について見ていきましょう。

５-１．①ECモール

Amazonや楽天市場のように、多くのショップが集まりオンラインショッピングモールを形成しているWebサイトをECモールと呼びます。

事業者はECモール内に自身のネットショップを開設するだけなので、独自ドメインやサーバーの取得が必要ありません。
特に大手ECモールの場合には、モール自体に強力な集客力がメリットとしてあるため、知名度向上や利益拡大を狙うのに向いています。

ただし、出店時には月額料金や手数料が発生するので、運営コストを考えた予算の確保が必要です。

５-２．②自社サイト

もし、ご自身のブログやWebサイトを持っているなら、ショッピング機能を追加するとネットショップとして併用が可能です。
新たにネットショップを開設しなくていい分コストがかからず、操作に慣れている点がメリットでしょう。

一方、自社サイトの知名度がない場合は、商品の売れ行きも期待できないため、集客戦略を考え、実行しなくてはいけません。

一定のファンや知名度があり、付随する商品・サービスの販売を考えている場合には、自社サイトをネットショップにするのは効果的でしょう。

５-３．③ECサイト

ネットショップとして独自ドメイン・サーバーを取得し開設するのがECサイトです。

商品やサービス、ショップコンセプトに合わせて自由にデザインし、カスタマイズできる点は他とは異なるメリットといえます。
ネットショップ作成サービスを用いれば、デザイン・制作スキルがない方でも開設ができるのも魅力です。

デメリットとしては、自社サイト同様に集客力が弱い点です。
SNSやSEO、広告出稿をうまく利用して、徐々に顧客数やファンを増やす施策を続けて行かなくてはいけません。

ネットショップ作成サービスを利用すれば、個人でも簡単にショップを開業・運営できるのでおすすめです。

しかし、ネットショップ作成サービスは多数あるので、どれが自分に合っているかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、比較する際に大事なポイントを以下にまとめました。

特に、料金に関する部分は初期投資・ランニングコストに関わってくる重要な部分になるのでよく比較することが大切です。

サービスによっては「有料」と「無料」の2通り提供している場合もあり、手始めに無料プランで操作感を確かめてみるのもいいでしょう。
もし、無料プランで限界がきた場合には、有料プランに切り替えを検討します。

また、決済手数料についてもできるだけ低い方が利益は多くなるので、大切な比較ポイントといえます。

データ容量やテンプレートの豊富さ、その他の機能に関しては、この後ご紹介するおすすめサービスにて詳しく解説します。
ぜひ、ネットショップ作成サービスが気になっている方は参考にしてみてください。

ここでは、ネットショップ開業におすすめのサービスを5選ご紹介します。
それぞれの特徴やメリットを理解し、自分に適切なサービスを見つけてみてください。

参考：

【2021年版】ASP型ネットショップサービス8選を徹底比較！

ECサイト制作におすすめの会社17選【2022年最新版】

７-１．BASE

引用：https://thebase.in/

初期費用や月額費用がかからず、誰でも簡単にネットショップを作成できるサービスがBASEです。
現在のショップ数は180万店舗にも及び、知名度・信頼度ともにトップクラスのネットショップ作成サービスといえます。

操作性もよく、ネットショップの知識がない初心者の方でも直感的に作れるようなシステムも人気の秘訣でしょう。
また、「クーポン」や「メルマガ」といった拡張アプリも無料で使えるため、ネットショップ作成サービスに迷ったらBASEがおすすめです。

７-２．STORES

引用：https://stores.jp/

ヘイ株式会社が提供しているSTORESは、毎月1万店舗の開設数があり、今人気急上昇中のネットショップ作成サービスです。
シンプルでスタイリッシュなデザインのテンプレートが豊富にあるため、他のネットショップとも引けを取りません。

商品は無制限で登録できるだけでなく、インスタグラムとの販売連携が可能なので、SNSとの相性もいいでしょう。
コストパフォーマンスの高い独創性のあるデザインのネットショップにしたい場合には、STORESを検討してみてください。

７-３．Squareオンラインビジネス

引用：https://squareup.com/jp/ja/online-store

ネットショップ作成サービスの中では後発に入るものの、その機能性の高さから注目を集めているのがSquareオンラインビジネスです。
運営元であるSquare株式会社は、決済サービスを手掛けている経歴があり、在庫連動やPOSレジといった販促ツールの導入にも力を入れています。

特徴的なのは、決済手数料3.6％という業界最安といわれるほどの安さです。
高機能なネットショップ作成サービスを使って販路拡大を目指したい方は、Squareオンラインビジネスを検討してみましょう。

７-４．カラーミーショップ

引用：https://shop-pro.jp/

17年以上もネットショップ業界を牽引してきたのが、カラーミーショップです。
ユーザーの離脱を抑えるために入力から完了までのステップを極力削ったショッピングカート機能は、売上をあげたい方には嬉しい機能でしょう。

運営で困ったことがあっても、メールや電話によるサポートもあるため、ネットショップ作成が初めての方でも安心です。
老舗のネットショップ作成サービスながら、スマホアプリで商品の受注・発送から在庫管理まで行える点も魅力といえます。

ネットショップを始めるにあたって手厚いサポートが欲しい方は、カラーミーショップを検討しましょう。

７-５．メルカリShops

引用：https://shops.mercari.com/

無料で使えるフリマアプリである「メルカリ」に、ネットショップを作成できるサービスがメルカリShopsです。
通常のメルカリで販売するのと違い、値下げ交渉がなく、商品のまとめ出品が可能など、機能の多彩さが見受けられます。

ショップ自体の開設・出品も簡単で、毎月2,000万人以上の利用者がいるメルカリで販売できるため、集客にも期待できるでしょう。
メルカリをよく使っている方は、開設・運営がスムーズになるのでおすすめです。

個人でネットショップを開業する際は、意識しなければならない注意点がいくつかあります。
信頼できる取引や法律に関わる点でもあるので、必ずチェックしてください。

８-１．特定商取引法に基づく表記

ネットショップの販売には、特定商取引法に基づき

といった表記が定められています。
2022年6月1日には、特定商取引法の改正が行われ、購入確定画面前に以下の項目を表記するよう命じられました。

上記をふまえて商品を販売しないと、法律に抵触してしまう可能性もあるので、十分に注意してください。

詳しくは、以下の消費者庁のリンクからご覧いただけますのでご確認ください。
・令和3年特定商取引法・預託法の改正について

８-２．連絡先をわかりやすく記載する

特定商取引法によって連絡先の表示は義務付けられているものの、わかりやすい場所に記載しなければ意味がありません。
連絡先がわかりにくいと、取引先の仕入れや配送に関する問い合わせ、お客様の商品に関する問い合わせなど、スムーズな取引ができなくなります。ト

もし、ネットショップ用の連絡先を持っていない場合は、以上の方法で取得し、用意しておきましょう。
その上で、ネットショップのファーストビューや誰もが目にする場所に連絡先を記載し、見つけやすいように心がけてみてください。

８-３．注文から発送までを素早く行う

例えば、受注量が増えてきた場合や、天候が悪くなりやすい時期には、到着時期に余裕を持たせるといいでしょう。

個人のネットショップは自由に作業ができる点がメリットとはいえ、お客様を待たせるのはNG行為です。
余裕を持った配送スケジュールを持ちつつ、迅速に発送できるような準備を怠らないようにしましょう。

８-４．収支の計算は正確に行う

ネットショップビジネスは、仕入れて販売するだけで終わりではなく、必ず収支の計算を把握しなくてはいけません。

原価やネットショップ運営費用、売上や損失などをもとに、どのくらいの利益が出たかを計算しましょう。
正確に収支の計算を行うには、ネットショップ開業前に仕入台帳を作成しておき、毎日記入するのがおすすめです。

収支の計算をしていると、商品の売れ行きやユーザーの傾向、時期による売上の変化なども把握できるようになります。
売上をあげていくためには、ユーザー動向の理解は必須なので、会計ソフトや仕入台帳を駆使して収支計算できるようにしましょう。

８-５．輸入関税に注意する

もし、販売する商品が輸入するものだった場合、関税に注意しなくてはいけません。
課税価格（海外商品価格＋国際配送料＋保険料＋その他手数料の合計）によって、税率が変わり、

以上のような規則があります。
また、少額輸入貨物に該当する20万円以下の輸入は、品目ごとに簡易税率が適用される点も理解しておきましょう。

８-６．税金申告は必ず行う

税金申告を忘れてしまうと、無申告加算税が追加されてしまうので、損失が大きくなります。
そのため、必ず収支の計算を行い、税金申告しやすいように準備しておきしましょう。

ここまで、ネットショップを開業するための具体的な方法や注意点などを解説してきました。

さらに、個人のネットショップを開業するにあたってよくある質問をまとめました。
ネットショップを開業するまでの疑問点は解消しておきましょう。

９-１．Q.副業でネットショップを開業することはできる？

副業でネットショップの開業はできます。

ただし、ネットショップ運営で得た売上は確定申告をしなければならないので、収支の計算は忘れずに記録しておきましょう。

９-２．Q.ネットショップの仕入れ先はどうしたらいい？

インターネットの仕入れサービスや卸問屋を活用しているネットショップのオーナーも多いです。
また、見本市や展示会、問屋街に足を運び、仕入れ先の開拓をするのもいいでしょう。

９-３．Q.無料で使えるネットショップアプリは？

初期費用・月額費用がかからないネットショップアプリは「BASE」や「STORES」があります。

ただし、売上に応じた手数料や決済手数料が発生するため、完全無料のネットショップアプリはないという点は覚えておきましょう。

今回はネットショップ開業方法や必要なものなどの基本知識について解説しました。
個人でも簡単にネットショップ開業ができる時代ですが、注意しなくてはいけない点も多々あります。

特に利益を出し続けるという点においては、ビジネスの中で最も難しい領域になるので、ぜひ本記事を参考に集客・販促に力を入れ、ネットショップにチャレンジしてみてください。